公式LINEへ誘導し、情報を売りつける情報商材詐欺に注意
情報商材詐欺とは、ネット上で販売される「情報」を購入者に提供する詐欺行為です。LINEを悪用した情報商材詐欺が増加しています。この記事では、情報商材詐欺の典型的な手口や被害例を紹介し、SNSやLINEを利用した詐欺の特徴や注意点について詳しく解説します。また、詐欺被害に遭った場合の返金方法や具体的な対策についてもご紹介します。副業詐欺に巻き込まれないための知識を身につけましょう。
最終更新日
【この記事は下記の方に向けた内容です】
|
LINE詐欺が増加中【情報商材詐欺に注意】
情報商材詐欺とは？
古典的な情報商材詐欺
情報商材詐欺とはネット上で販売されている商品「情報」を売りつけることをいいます。副業を始めたいという人が増えているということもあり、近年、情報商材詐欺は増加傾向にあります。購入するまでは中身が分からない情報商材。情報商材詐欺では、以下のような被害が多くなっています。
- 支払ったのに情報が送られてこない
- 調べたら分かるような超初歩的な情報だった
- 求めているものとは全く異なる情報だった
- 別の商材購入に誘導された
- 副業スクールの加入などを勧められた
- 紹介されている内容が違法のものだった
『隙間時間で楽して稼げる』
情報商材詐欺はSNSで頻繁に流れてきます。使われているキーワードには共通する特徴があります。「楽して稼ぐ」「必ず儲かる隙間時間副業」「1日5分で月収10万円」「誰でもできる」など、簡単に稼げることを謳っています。このようなSNS投稿のほとんどは情報商材詐欺です。副業を始めたいと考えている人は引っかかりやすい傾向にあるため、注意してください。
返金保証は嘘
情報商材を販売している業者の中には返金保証を謳っている者もいます。効果が出なければ全額返金などと書いてあれば、安心して購入してしまうかもしれません。しかし、返金保証は嘘であることが多いため注意が必要です。情報商材の多くはネット上で販売されています。一度購入者の手に渡れば、いくらでもコピーが可能です。これはコピーしたあとに返金してほしいということができるということです。果たしてこのような要望に応える業者などいるのでしょうか。返金を求めると、難癖をつけて返金を拒否します。または一部だけ返金して購入者に全額返金を諦めさせます。情報商材において返金保証は成り立ちません。覚えておきましょう。
SNSから公式LINEへの誘導
公式LINE
情報商材詐欺ではSNSを使い、人を集め、公式LINEへと誘導します。この公式LINEですが、そもそも公式LINEと本人が偽っているだけで、LINEには公式として認められていません。アカウント名やプロフィール欄が「公式」となっていても認証されたLINEとは限りません。LINEによると審査によって公式と認証されているアカウントはアカウント名が表示されているバッジの色が紺色となっています。未認証のアカウントは灰色のバッジです。気を付けてください。
| LINE公式アカウント | アカウントのバッジが紺色 |
|---|---|
| 未認証のアカウント | アカウントのバッジが灰色 |
LINE登録したその後
SNSからLINEへと誘導されます。その後は副業に関する情報商材を売りつけてきます。初めは手の出しやすい価格帯の情報商材です。このマニュアルには基本的なことしか書いていないことも多く、稼ぐためにはされに追加購入が必要と迫ります。情報商材の金額は次第に高額になっていきます。詐欺師はこれ以上、お金をとれないと判断すると音信不通になります。
- 「稼げる副業」などと題し、興味のある人をSNSで募集し、公式LINEへと誘導する
- 初めは安価な情報商材を購入させる
- 稼ぐためには追加購入が必要と迫り、高額な情報商材を売りつける
- 稼ぐためのコンサルを持ち掛け、コンサル料を取ることもある
- これ以上、お金をとれないと詐欺師が判断したら音信不通になる
LINEでの副業案件のほとんどは詐欺
副業詐欺増加中
副業を考えている人が増えていることもあり、このような人を騙す副業詐欺も増加傾向にあります。LINEでは、個別にメッセージや電話などをして信頼関係を築き、副業を紹介するために高額なお金を騙し取ります。被害者は何度も詐欺師とやり取りをする中で、詐欺師の言葉に引き込まれていき、気づいたらお金を騙し取られているのです。SNSからLINE登録へと誘導されたらそれは高確率で詐欺といえます。
情報商材以外にもあるLINE詐欺
LINEを悪用した詐欺は情報商材詐欺だけではありません。ほかにも以下のようなLINEにまつわる詐欺が報告されています。
| 投資詐欺 | 架空商品の購入や著名人や投資家になりすまし、投資を持ち掛ける |
|---|---|
| 闇バイト | 盗難したクレジットカードを使い、ECサイトの代理購入、荷物の受け取り・運び屋、ECサイトでの出品などを指示する |
| 送金詐欺 | 架空料金の請求、友だちのアカウントを乗っ取り送金を促したり、実在する企業などを装い、個人情報や金融情報を盗む |
LINE詐欺被害対処法
LINEを悪用した詐欺に遭わないために今日からできることをご紹介します。
- よく知らない相手をLINEで友だち追加しない
- 怪しいトークを受け取ったときはLINEへ通報する(以下に詳細解説）
- 金銭を請求する要求に応じない
- 個人情報を送信しない
- 送られてきたURLにアクセスしない
【LINEへの通報手順】
- トーク画面の右上の[≡]メニューをタップ
- 設定
- 通報
- 通報理由を選ぶ
- 同意して送信
情報商材詐欺の返金方法
情報商材詐欺は返金される可能性がある
情報商材詐欺は返金される可能性があります。返金保証を謳っているものに関しては、ご自身でも返金を請求してください。相手が詐欺業者でなければ、返金保証制度に基づいて返金してくれる可能性があります。しかし、詐欺業者じゃなかったとしても返金に応じてくれない場合もあります。まずは返金が保証されている情報商材であれば一度問い合わせてみましょう。
クレジットカードの支払いを停止する
代金の支払いをクレカの分割払い・リボ払いなどに設定している場合は、カード会社に連絡し、支払いを止めることができます。また、すでに支払ったお金を返金してもらうこともできます。この場合、情報商材が詐欺であったことを証明する必要があるため、証拠の確保が必要になります。
クレカの一括支払いの場合はチャージバックで返金
情報商材をクレカの一括支払いに設定している場合はチャージバックの手続き申請が必要となります。チャージバックとは第三者によるクレカ不正利用等の理由でクレジットカード会社が加盟店に代金返還の請求、または支払いを拒否することを指します。情報商材詐欺がカード会社のチャージバックの条件に該当する場合は返金される可能性があります。
クーリングオフを利用する
電話勧誘を受けた場合は契約日を1日目と数え、8日以内ならクーリングオフの対象となります。業務提供誘引販売取引の場合は20日以内ならクーリングオフの対象となります。ご自身の契約がどれに該当するか調べてみましょう。ネット販売の場合はクリーニングオフの対象外となりますが、販売ページに返品特約が定められていない場合は商品の引き渡しを受けた日を含めて8日以内であればクーリングオフの対象となります。返品特約が定められている場合でも業者側に責任がある場合は、契約解除・返品できます。
| クーリングオフ適用期間8日以内 | 電話勧誘販売、訪問販売、特定継続的役務提供、訪問購入 |
|---|---|
| クーリングオフ適用期間20日以内 | 連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引 |
情報商材詐欺の証拠が重要
情報詳細詐欺では返金を請求することができますが、詐欺であることを証明する証拠が必要となります。情報商材詐欺が疑える場合は、購入までの経緯や業者とのメッセージのやり取り、電話の録音、取引履歴などの証拠を確保しましょう。
| LINE相談 | 探偵興信所公式LINE 探偵興信所（社）では、LINEでのご相談もお受けしています。電話やメールができない際や話しづらい内容でもLINEなら気軽にお問合せいただけます。 LINE相談はこちら |
|---|
無料相談窓口のご案内
まとめ
LINEを悪用した詐欺被害が増加しています。情報商材詐欺は、騙されるわけがないと思っていても気づいたら騙されていたというケースが非常に多い詐欺となります。詐欺師は被害者の心理を突き、言葉巧みに騙そうとします。話術に長けている詐欺師。怪しいと感じたらそれ以上、踏み込まないことが大切になります。
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
