元従業員の不正！リスクヘッジできていますか？｜探偵に調査依頼

探偵興信所にお寄せいただくご相談は、個人はもとより企業からもいただきます。「退職した従業員が顧客情報を持ち出して、営業活動をしているようだ」と。会社にとって情報はとても重要な資産です。営業系、製造系、食品系、医薬品系とあらゆる機密が存在します。また、取引先やクライアント情報、顧客情報は紛れもなく重要資産であり重要機密に値します。組織等で知り得た重要情報を元社員や就業者が無断で持ち出し、利用していたとしたら？リスクヘッジしていますか？
いかんせん、情報その物は物体がありませんので所有権がありません。加えて知的財産権など全ての情報を権利化することはできないでしょう。だからと言って、このまま放置することは、企業にとって芳しくありません。元従業員の不正を明らかにするべく、探偵が調査に協力した事案です。

2022/03/11　最新情報追記

【この記事は下記の方に向けた内容です】

元従業員が顧客リストを使って営業活動をしていると疑っている方
発売前の新商品の情報が漏れていると疑っている方
現状の甘さから従業員全てに対して、これからリスクヘッジをしようとしている方
退職予定者に対して会社から何をすればいいのか知りたい方
会社にとって将来的に謀反を起こしそうな社員がいる方
企業情報が競合会社に漏れていると感じた方

退職した従業員が起こしかねない会社のリスク

労働契約法による退職前と退職後の義務の違い

労働契約法の一部の紹介です。第3条には労働契約の原則が定められています。労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を明らかにしたものです。基本的に、退職後には、労働契約中に負っていた忠実義務・誠実義務はなくなります。

労働契約法第3条	労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

労働契約法第3条

労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

情報引用元:厚生労働省｜労働契約法のあらましより｜2022年3月現在

退職した従業員が起こしかねない行為

退職の理由はそれぞれ。優秀な人材を手放してしまうことは、会社企業にとっても痛手です。ポジティブな退職、ネガティブな退職もあり一概に良い悪いは言えません。探偵興信所に寄せられる相談で顕著な調査内容は、元従業員の不正の証拠を掴むための調査。さて、元従業員はどのような理由で会社企業を悩ませているのでしょうか。元従業員が起こしかねない不正（不義理）は下記のとおりです。リスクヘッジできていますか？

誹謗中傷行為
真実に欠ける情報の流布
顧客リスト不正利用
情報の持ち出し
競合活動
従業員の引き抜き、勧誘

退職者による情報の持ち出しや顧客リスト不正利用が増えている

おそらく、何もしていない会社企業はないでしょう。何かしらのリスクヘッジはしていると推察します。しかし、対策をよそに、増加の一途をたどっているのが、退職者（元従業員・元社員）による情報の持ち出しです。会社企業の大事な資源はひと、もの、金、情報と言われていますいが、情報の持ち出しは元会社へダメージを与えるとともに、リスクでしかありません。インターネットの普及で情報の持ち出しが簡単になったことが拍車をかけます。

何のために情報を持ち出すのか？どのような目的で顧客リストを使うのか？

情報は大事な資源と言いました。辞めた後の情報を持ち出しは規定違反に該当する場合が多く、民事・刑事ともに法律に抵触する危険があります。なぜ元従業員は危険を働いてまで、情報を持ち出すのでしょうか。

手土産転職のため
競合する他社に再就職をし、自己にとってメリットのある役職に就くため
競合する他会社に情報を与えて金銭などを受け取るため
退職後に自ら事業を立ち上げて、ノウハウや機密情報・技術などを有利に使いたいため
顧客リストで営業をかけたいため

手土産転職とは	不正行為にあたる。退職時にリストなどを含む顧客情報や技術情報等を手土産として故意に持ち出し、転職先に知り得た情報（顧客リストや技術情報を含むノウハウ）を提供すること。

手土産転職の盲点は、顧客リストや技術情報は、自身が開発したもの、うみだしたものという認識が本人にあるので、会社企業のものではなく、自分のものだという認識があることが多いです。不正防止法により刑事罰が科される場合があるります。刑事罰として科されるには機密として扱われていたかが焦点になります。

正当持ち出しと過失による持ち出し

コロナ禍では一気にテレワークの流れが加速しました。不正持ち出しが横行する中で、やむを得ない正当持ち出しがあることも許容しなくてはなりません。まさにテレワークが該当します。そして従来から必要視されてきた設備機器のメンテナンス業者、イベント会社、出張先での勤務など、あらゆる場面で正当持ち出しが必要になります。むしろ、正当持ち出しが許されなければ、業務が成り立たない、支障が出ることも大いにあります。

過失（不注意でしでかす思わぬ過ち）でたまたま意図しないところで誤って持ち帰るケースもあります。偶然にも機密とされる情報が紛れていて流失してまう、落として紛失したなどもゼロではありません。また、電車にかばんを置き忘れた、酔っ払ってトイレに忘れた、落としてしまった、パソコンがハッキングされて情報が盗まれたなどで情報が漏洩することもあります。

個人情報が漏洩したり、情報を持ち出された場合の会社リスク

リスクヘッジしていたとしても・・・

損害賠償を支払う
会社の信用を失う（売上が下がる、契約の打ち切り）
競合他社にノウハウ、技術を利用される
競合他社に顧客情報が渡り、お客さんが取られる
個人情報を流失させてしまった企業へのお咎め（立ち入り検査、指導、助言、勧告命令）
1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑を受ける可能性がある

個人情報が転売されている

昔では考えられないほど、政府、企業、個人にとっても「個人情報の流出」はご法度とされています。個人情報が流失すれば、企業の信用がなくなります。昔では考えられないほど「個人情報」は価値のあるものとなっています。個人情報やクレジットカード情報を盗み、専門の業者に販売することで利益を得ている輩がいるのも現実です。

個人情報	生存している氏名、生年月日などにより個人を識別や特定できるもの他の情報と組み合わせて個人を識別特定できるものも含む

情報の持ち出し、不正利用を阻止するためには

リスクヘッジについて具体的に考えてみましょう。情報の持ち出しを防ぐためには、元従業員が会社企業へのアクセスできないように、機密情報の保管が重要です。特定の場所に置き、常時チェック体制を取り必ず施錠しましょう。また、誰でも機密情報を保管した場所に入室したり、触れたりができないように制限するゾーニングが必須です。ビデオカメラの設置や従業員全員監視の目が働く場所を保管場所にしたりも効果的です。

情報セキュリティーの研修を頻繁に開催し情報セキュリティーの重要性を従業員全員に周知させるとともに、社内規定に重要項目を入れ、順守させるようにしましょう。加えて、アクセスやダウンロードした人の記録が残るようにしましょう。パソコン、スマーフォン、USBなどを適正に管理し、個人が悪用できないように、勤務中などは私物使用の禁止などもあげられます。

入退職時に、必ず機密情報に関する誓約書や就業規則に情報の持ち出しの禁止を明示し、違反に該当した場合は懲戒解雇理由にあたることを認識させる方法もあります。

退職予定者に対して情報の持ち出し、不正利用禁止を約束させる方法

退職者（予定者）に対して持ち出し禁止項目の共有と確認をさせる
情報漏洩をした際の会社リスクと違反者のリスクを明確にする
誓約書の提出を求める（データの消去、変換、保有の禁止、アクセスの禁止）
競合避止契約の締結

元社員の不正を発見した場合「顧客リストの悪用」

リスクヘッジしていても元従業員による不正が起こってしまったら

最初にやるべきことは、早期に、確実に、現状を把握することです。いつ、誰が、どこで、どうやって行ったのかを把握します。情報漏洩ともされる「顧客リストの悪用」が確実に行われていると判断したら、警告をおこないます。これ以上内外で被害が拡大しないことを第一に考えます。

内容証明郵便で警告を行う
直ちに、情報の使用を止める
元従業員が不正を働いていた証拠集め（聞き取り、アクセス状況）
起こり得るリスクの追求（実質的、間接的な両面で取引先、関係者、自社が被る被害の想定）
通報、対外的な公表、被害者への謝罪
民事、刑事も両面で元従業員を訴追する

探偵興信所への相談

探偵興信所が行う調査項目には、行動調査があります。行動調査の目的の中には、不正行為の立証があります。真実を知りたい反面、「まさかあの人が」と相手を信じたい気持ちもあるでしょう。問題があるのであれば事態を大きくしないためにも、推測だけではなく事実を知ることが賢明です。また、個人情報保護の観点からも、情報の漏洩が疑われる場合は、一番にお客様に迷惑がかかります。次に、会社の信用を失います。放っておくことはリスクを増大させることと同じで、デメリットしかないでしょう。

元社員の不正を探偵調査した体験談

元社員の不正調査体験談｜顧客リストを持ち出して営業している｜50代男性

あんまり言いたくありませんでした。元社員が、外資系の再就職先で、過去の顧客情報を使って、投資と保険を商品として営業しているようです。悔しいことに私も同僚も後輩もお客さんを奪われました。男性Aは、あまり目立たないけれど、そつなく仕事するタイプでした。昔から横取り営業をするタイプだったかは思い出せません。退職理由は自分の体調不良を理由に。私は少しでも療養・静養の足しになるようにと餞別を渡しました。ところが、男性Aは水を得た魚のように、競合で営業活動を行っているらしいと、風の噂で聞きました。火のないところに煙は立たないし。会社に不利になる言動もあるんだとか、ないんだとか。許せないのは、私や後輩の顧客をあくせく誘導している。コロナ禍で会社一丸となって、会社の業績UPを目指し頑張ろうとしている最中、後輩に示しもつきません。退職前に必ずリスクヘッジとして、競合避止契約の締結をしていると思うのですが。しかも、顧客データを消去しているはずだし。

探偵調査依頼のきっかけ

風の噂・・・後輩の情報提供から。この世界では許されない行為をしてまで、お客さんを取りたいなんて。疑っているだけではスッキリしませんし、真実を明らかにしたい、それだけです。そして、明らかになった事実が、彼にとって不都合な真実であっても許されることではないため、それ相当の反省をしてもらいたい。

依頼をした理由

みんな大変な中、一人一人がお客様と向き合って頑張っているんです。後輩に泣きつかれ、私も泣きたくなりました。顧客奪取行為を平気で行なっているのだから、正気かよ？と疑ってしまいます。

調査内容

調査内容	行動調査
日数・時間	10日
費用	71万円（経費別）

探偵利用の感想

悪いことは秘密裏に行うというのが鉄則なんでしょうが、彼がしていることは、お客様や会社の不利益に繋がる何ものでもありません。上に報告し対応します。彼の家庭環境に同情する気持ちも少しはありますが、良い悪いの分別もできず、次の世代に胸を晴れるのでしょうか。立証の証拠が集まりましたので、早急に次の段階にうつります。ありがとうございました。

元従業員の不正を解決するために有効な探偵調査

元従業員の不正を解決するために行う探偵興信所の調査

探偵興信所一般社団法人では元従業員の不正にお悩みの方に向けた解決するために提案できる調査の内容です。解決を望んでいる、依頼を検討されている方は参考の上、無料相談窓口を利用してご検討ください。

探偵興信所が行える調査内容

行動調査	不正行為の立証（不貞行為・社内不正・犯罪行為等）素行状況の確認（非行問題・いじめ問題・ハラスメント・怠慢業務等・失踪問題）接触人物の確認（浮気問題・金銭不正・その他共謀者確認等）

※上記調査は状況よって必要調査が変わります。調査の内容、調査費用、日程などは相談窓口よりお問合せください。各専門家をお繋ぎしますので、どのような内容かをお話ください。相談内容は守秘義務により固く守られます。ご安心ください。

LINE相談	探偵興信所公式LINE 探偵興信所（社）では、LINEでのご相談もお受けしています。電話やメールができない際や話しづらい内容でもLINEなら気軽にお問合せいただけます。 LINE相談はこちら

探偵興信所のご案内

今すぐ相談したい方は

元従業員の不正の証拠を明らかにするための調査に「行動調査」があります。現在、探偵興信所として業務を行う会社の殆どが行動調査を取り扱っています。行動調査（尾行による行動把握）は探偵興信所にとって基本的な調査であり、様々な場面で使われる手法です。しかしこの基本的な調査である行動調査の料金も探偵興信所によって、1時間単位の料金設定であったり５時間・１０時間単位であったりと様々で依頼する側からすると各社の料金設定の良し悪しがよく分からないという方も少なくないでしょう。はじめて行動調査の依頼をお考えの方にとって大切なのは、行動調査を行う日にち（日数）や時間帯（時間数）を予め決め、費用対効果の良い調査依頼をすることです。行動調査は、多大な費用をかければ納得のいく結果が手に入るということではありません。大事なのは自分に見合った適切な料金で依頼をすることなのです。

行動調査に関するよくある質問と答え

質問1：証拠を立証した後の法律的な知識がありません。裁判をする場合、弁護士の先生を紹介していただけますか？

答え1：はい、弁護士との太いパイプがございますので、ご希望に応じて弁護士をお繋ぎします。探偵興信所一般社団法人では、各分野において専門的な知識を持つスタッフが在中しています。どうぞご相談ください。

質問2：行動調査は張り込みや尾行という認識があるのですが、相手にバレると情報の隠蔽などされ、全てが水の泡となります。そこは大丈夫なんですか？

答え2：もちろん、絶対はありません。ご心配をいただき、ありがとうございます。カモフラージュしながら、綿密な計画の元、該当者に知られることなく調査する努力をいたします。

質問3：相談は無料と聞いていますが、調査をお願いしなくても費用は発生しませんか？

答え3：もちろん、相談は無料です。また調査する場合は、ご相談者様と弊社が書面で契約を交わし、双方納得のもと調査に入りますので、不当な費用を請求することはいたしません。お気軽にご相談ください。