探偵興信所の顧問契約とは

探偵興信所一般社団法人では、顧問契約サービスを行なっています。顧問契約を行うことで探偵調査をビジネスやプライベートなど様々な場面において、必要な時にすぐに活用することができます。特に法人・企業において探偵利用はリスクマネジメントやトラブルの解決に必要不可欠な場合があり、顧問契約を行うことによりビジネスを円滑に進めることができるため、利用している企業が増えています。この記事では顧問契約に関する詳細をご紹介しています。ご希望の方は参考にしてください。

最終更新日　2024年8月8日

探偵興信所の顧問契約とは？どんな利点があるのか

顧問契約とは
探偵興信所顧問契約の利点
探偵興信所の顧問契約費用と申し込み手順
顧問先を選択することで強力な味方に
探偵興信所顧問契約に関するQ&A

顧問契約とは

顧問契約

顧問契約とは一般的に専門家に月単位の顧問料を支払い、知識や能力を利用できるまた相談、アドバイスを受けられるサービスのことです。顧問契約と聞くと弁護士事務所や司法書士などの法律専門家をイメージすると思われますが、探偵興信所にも顧問契約することは可能であり、探偵興信所の顧問契約は毎月、一定の調査（情報収集）をタイムチャージ式で利用することができます。

探偵興信所顧問契約の利点

社内で起きるトラブルを未然に防ぐ

自社内で起こるさまざまなトラブルを想定し事前に情報取集することでトラブルを未然に防ぐことが出来ます。自社内で起こり得るトラブルを想定したり、過去に起きたトラブル等からリスクを見つけ事前に不審な社員などを特定し調査を行うことで事前対策が可能。

外部からの調査であるため情報が漏れない

社内に調査部署を設置し定期的な情報収集等を行う企業もありますが自社内での情報管理、秘密保持は絶対的な補償が無く情報漏れが危惧されます。また社内に調査部署を設けることが社内での批判につながるリスクもあるため調査部署の設置自体が難しいと考える方も少なくありません。また調査部署の設置・維持にかかる予算面も考慮すると外部での顧問契約が得策だといえます。

問題が大きくなる前に示談の可能性も

社内または社外でのトラブルが発生し、事が大きくなれば、弁護士（顧問弁護士）を通じ問題解決にあたることになりますが、弁護士を介入させる前に自社での情報収集や証拠収集が充分に出来ていれば、社内で解決できる事案も少なくありません。事態が悪化する前に自社内で示談や和解できるのであればそれに越したことは無いはずです。

さまざまな場面で情報収集が出来る

探偵興信所の顧問契約は、リスク管理・トラブル解決に役立つだけではありません。経営戦略上必要な有益情報の収集や新規事業の準備などさまざまな場面でメリットがあります。またライバル会社を含む他社の情報や専門知識を持つ人材の収集などにも貢献することが可能です。

※その他、調査・情報収集は各プライベートの事案にも対応していますので、詳細についてはお問い合わせください。

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探偵興信所の顧問契約費用と申し込み手順

顧問契約費用

探偵興信所の調査顧問契約の費用は、月別、年別の調査稼働時間（タイムチャージ式）によって異なります。一般的に弁護士事務所の顧問契約であれば月３時間程度の相談、軽微な相談（電話やメール）は顧問料に含まれて、紛争処理等になると別途費用がかかるシステムが多いですが、探偵興信所の場合は相談に関してはすべて無料対応になり、調査時間としてのチャージ（月繰り越しあり）の費用がかかります。

弁護士の顧問契約との違い

顧問弁護士：月３時間程度の相談・軽微な相談（電話やメール）※紛争に発展した場合の処理は別途費用が必要＝月額５万円程度が相場

顧問探偵興信所：相談無料・月２０時間の調査（選択式）＝月額３０万円

※情報収集担当者１人を社内で雇う費用で調査機関１社の調査力を得ることが可能です。

申し込み手順について

探偵興信所の顧問契約のお申し込みは、専門の担当者が詳細をご案内しておりまます。必要に応じた顧問契約のプランを多数ご用意しておりますのでお問い合わせください。お問い合わせに関しては２４時間相談室にてお受けしております。

顧問先を選択することで強力な味方に

分野別の顧問先を

顧問契約は、弁護士事務所・司法書士事務所・行政書士事務所・調査事務所等、それぞれを組み合わることで会社経営の強力なサポート力が期待できるといえます。分野別の専門家を揃えることで事案ごとの解決方法を選択でき、時間や費用を軽減することも可能だと考えます。

それぞれの顧問契約の利点

弁護士：法務相談・紛争解決・コンプライアンス対応・その他

司法書士：法務相談・裁判所申請書類の作成・登記業務・訴訟代理（限定的）・その他

行政書士：法務相談・官公庁向け書類作成・各種認可申請・その他

探偵興信所：情報収集・証拠収集・その他

顧問契約であれば、トラブルが起きたときに専門家を探す手間も省ける利点がある他、普段からのつながりで自社を充分に理解しているため、その都度対応がスムーズにいく利点もあります。

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