社員の副業について調べたい｜探偵興信所の企業調査体験談

どれくらいの社員が副業をしているのか

副業ブームである今、副業を認める企業も少しずつ増えてきたこともあり、社員が副業でどのくらい稼いでいるのか、どれくらいの割合で副業しているのかを調べてほしいというご依頼をいただくことは少なくありません。副業に関する制度を新設する企業様などは事前に社員の副業に関するデータを集めたいというケースもあるのではないでしょうか？社員の副業実態を確認するには探偵による企業調査が有効です。実際の事例を元に調査内容についてご紹介いたします。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

社員の副業について一斉調査をしたい
会社の副業制度について新設する前に現状を知りたい
どれくらいの割合の人が副業しているのか調べたい
副業で会社のリスクを加えている人がいないか調べたい

(2024年1月30日　追記）

リスクのある副業をしている社員がいないか知りたい｜探偵依頼のきっかけ

確定申告を自身でする社員が増えたことがきっかけ｜５０代女性からの相談

近年、SNSやブログ、Youtubeのような媒体で副業を行う人が増えており、ここ数年は確定申告を自身で行う社員が増えました。規定がある中で、副業を隠れて行うことのないように新しい制度を設けることになりました。しかし、どのような制度にすると社員が従うか、今後のリスクを防ぐことが出来るのか現状を判断したうえで決めたいという事が決定しました。副業の内容などによっては会社がリスクを抱えることになると考えているため、現状どのような内容の副業が行われているのかを知りたく、会社のアンケートにて、ある程度の調査をすることはできたのですが、本当のことを書いていない社員も多数いるようなので何か悪いことをしている社員もいるのではないかと少し疑いの目も持っているため、一度調べることができればと思っております。

社員の副業に関する実態を調査するには｜探偵の回答

大幅な人員の副業について確認するには企業調査が有効

社員の副業に関する現状を確認したい場合には、特定の社員を調査する方法だけでなく企業に属する社員全体の調査を行える企業調査が有効です。一人一人の実態を社内で確認することは難しく相当な時間を要するでしょう。しかし、専門家の調査を利用することで年末調整や社内アンケートでは把握しきれない社員の副業について調査をすることが出来ます。方法は様々あり、実際に社員の生活状況を確認しリアルな情報を集める方法も取れます。その場合には手渡し等で収入を得られる水商売などの副業をしているか否かも確認することが出来るのです。どのような副業を行っていると企業においてリスクがあるのか考慮したうえで調査方法を絞っていくことも可能です。

企業のリスク回避とコスト削減に繋がる

副業は様々な種類がありますが、副業の内容によっては企業への大きな損失に繋がることもあるのです。それは経済的な問題や副業をしている社員のパフォーマンスにかかる問題だけでなく、顧客からのイメージダウンや他の社員のモチベーションにも関わることもあるのです。だからこそ、現状を知り今後のリスクを把握していくことが重要です。また、調査を依頼することで通常通りの業務を行え、効率よく調査ができるため最終的には自社内で調査を行うよりコスト削減に繋がるでしょう。

社員の副業について調査した結果

調査結果

調査をしていただいた結果、社内でボツになった企画などを利用して有料ブログなどで情報公開している社員などがいました。また、現在の規則では副業で得る金額の基準を定めているのですが、申請をせずに規定を超える金額の収入を得ている人がいることも分かりました。
副業に関する制度を新設しても申請しない社員などがいるのではないかという新たな課題も出てきたことで様々な対策や規定が必要となりそうです。

調査の感想

悪質な副業を行っている社員はいませんでしたが、想定以上の社員が副業をしていて、その中でも２割程度の割合で自身の収入に並ぶ程の収入を得ている人がいるところまで調べていただくことができました。そのような環境下でも勤務に支障がなければいいのですが、寝る間も惜しんで仕事中に居眠りをしている場合にはこちらも対応が必要ですので、改めて関係部署の部長たちと会議などを開催して今後の対応や副業制度について詳細を決めていきたいと考えます。

自社内で副業に関する調査はできるか

社員に関する情報収集はできるだけ専門家に依頼する

会社に関する情報収集は正確なものである必要があるため、情報収集を得意とする専門家に依頼することをおすすめします。社内アンケートなどで社員に副業に関する調査を行うことはできますが、本当のことを回答しているとは限らないため大まかな状況確認となることでしょう。また、従業員の大幅な調査となると社内だけでは確認も難しく相当な人員や時間を要することになってしまい確かな情報が得られるとは限りません。正確な情報収集を行うには、見張りや張り込みの技術を活かしリアルな情報が得られる専門家に調査依頼することで社員のプライベートな部分を調べることが可能です。

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企業をより良くするため、社員に気持ちよく働いてもらうためにこのような調査を行っている方は少なくありません。社内で調査することは可能ですが、知ることができる内容は限られてくると思います。本当のことを知るためにも専門家に調査依頼をして企業調査にて知りたい情報収集することをおすすめします。
当社では、そんな悩みを改善、解決するべく無料相談もメールや電話にて24時間お受けしております。ぜひともご相談ください。