社員・従業員の社内不正の実態｜専門家が教える専門知識

社員・従業員の社内不正は多いといえます。しかし、実態や証拠がつかめず簡単に解決できる問題ではないことがうかがえます。社内不正を防ぐための問題解決方法を過去の相談事例とともにご紹介します。社内不正問題でお悩みの方は参考にしてください。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

社内での不正に困っているが証拠がない方
現場での仕事のため実態が分からない方
他の従業員から怪しいとの噂を聞くが本当か分からない方
残業時間と業務内容が見合っていないがどこで何をしているか分からない方
解雇をしたいが決定的な証拠がない方
会社を次の世代に譲りたいので一度社内をクリーンにしたいと考えている方

相談内容｜社内における不正問題の相談内容

社内不正の問題で多い相談

社内不正の問題の多くは、実務を利用し個人的に収益を得る方法が多いようです。実務を行いながら不正に手を染め繰り返し行っていることが多く常習的な犯行になるようです。逆を返せば常習的でない場合は表に出てくることも少ないと言えます。また、就業中の犯行故、外に出るような職業の場合は管理もしづらく問題が大きくなってから気づく場合が多いのです。社内の不正問題を公に相談できる場所も少ないことから探偵興信所へご相談に来られる企業様も少なくありません。

社内不正の問題の現状

証拠が掴みづらく実態がわからない

不正をしているのではないかと疑いを持っていたとしても、どのような方法でいつ不正を行っているのか掴めない場合が多いようです。相手も社内の事情を知っているわけなので抜け穴を探し実行している可能性が高いのです。また、一人での単独行動なら周囲の目が届くかもしれませんが協力者がいる場合は実態を掴むのが難しいと言えます。雇用している立場上、憶測だけでは動けないという問題も非常に大きく関係しているのでしょう。

社内不正の際に行うべき3つのこと

1.事実関係を掴むまでは秘密裏に行動する

社内不正の場合、事実関係を掴むまでは公言しないことが大切です。事実や証拠がないまま問題定義すると協力者がいた場合、証拠が掴みづらくなるからです。また、事実無根の場合、別の問題に発展し会社の評判を落としかねません。相手によっては不当解雇や人権問題など状況が悪い方向に向かってしまうこともあるでしょう。ですので、信用できる人物以外には話さない方が良いと言えます。

2.会社としてのリスクを考え目的を明確にする

社員の不正問題は会社への損害、被害が一番ですが、会社の評判やまじめに働いている社員にとっても大きな問題となる場合があるため、慎重に進めていくことが重要です。どのように社内の不正問題を解決していくかにより行うべき行動、対応、対処法が変わってくるため、目的を明確にし対処することをお勧めします。

3.外部の協力も得る必要がある

社内で実態や証拠を掴めれば、その証拠をもとに対応は可能になってきますが、相手は社内での動きは敏感に感じているはずです。そうした場合は、実態や証拠を掴むために外部の力を借り問題を解決していく必要があるのです。

※現在の状況によって行うべき必要な項目は変わります。専門家への相談を利用してご確認ください。

探偵の調査によって行えること

社内不正調査の提案

社内不正の問題は、非常に難しい問題と言えます。実際にどのような手口で行っているか、その実態や証拠をどのように掴めばいいのか分からない場合も多いはずです。また、近年では雇用に関してセンシティブな問題も多く会社としても立場もあり簡単には辞めさせることも出来ません。しかし、放置していい問題ではないためしっかりとした対応が必要になってきます。

探偵興信所が行える調査内容

素行調査	現場仕事や外回りの際に素行を調べ実態や証拠を掴む調査
信用調査	勤務後や休日の行動を調査しお金の流れや使い道を調べ不正の事実関係を調査
潜入調査	実際に専任の調査員を潜入させ実態、証拠を掴む調査

※上記調査は状況よって必要調査が変わります。調査の内容、調査費用、日程などは相談窓口よりお問合せください。各専門家をお繋ぎしますので、どのような内容かをお話ください。

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