社員の不正を見抜く方法｜従業員の不正調査

働き方改革の波、長引くコロナの影響、変化を求められる企業。景気は何十年も前から低迷し、合わせてコロナ禍ということもあり、売上が減少して立ち行かなくなり倒産を余儀なくしてしまう企業も多く目立ちます。変化に合わせて企業が切磋琢磨している中、敵は身内にいた！とばかりに自社企業に損失を与える社員がいます。社員の不正として最も多くイメージされるのが【横領】でしょう。横領による被害総額は、警察庁が発表しているだけで年間約140億円とされるデータがあります。これは判明している被害額で、氷山の一角に過ぎません。実際は、300億円の被害が想定されます。

このように会社に貢献するどころか、人目を盗み不正を行う社員は大企業・中小企業問わず存在します。こういった社員を放置しておくと不正が連鎖していくため、身内から組織が崩壊する恐れがあります。社員の不正を見抜く方法を、探偵興信所が行う不正調査を事例とともに解説します。

最終更新日　2022/12/2

【この記事は下記の方に向けた内容です】

社員に怪しい動きがある
社内規定に違反している社員がいる
社員の素行を知りたい
社内不倫がまかり通っている
不正の証拠を手に入れたい

不正の損害

不正とは？

企業の不正として、ダイレクトに会社の不利益となる横領、流用、情報漏洩などが挙げられます。そのほかにも過去の事例では、社内で副業を禁止しているにもかかわらず、夜のお店で副業していることが発覚したケースがありました。また社内不倫も会社に損害を与える行為になります。不倫は会社に実質何か不利益を与える行為ではありませんが、社内不倫に気づいた周りの社員の士気が下がる、他の社員が不倫に巻き込まれるなど間接的に会社に損害を与えます。

不正行為の相談事例

これまで探偵興信所に寄せられた社員による不正行為相談事例をご紹介します。社会的に名のある大企業から、中小企業、新興企業までさまざまな企業より相談をいただいております。

社内にすこぶる評判が悪い社員がいる。外回り時の仕事ぶりを調査してもらいたい
顧客情報がライバル業者に漏れている。流出させている社員を見つけたい
管理体制をいくら整備しても商品在庫が合わないことが多い。不正流用している社員に処分を下したい
取引先企業の社員と自社社員の不倫の噂の真相を知りたい
プライベートな出費も経費に乗せる社員がいる
非売品を転売サイトで売っている社員を突き止めたい

不正で倒産に追い込まれる

社員の不正で倒産に追い込まれる企業は実在します。やはり最も多いのが、横領による倒産です。長年、同じ社員が経理責任者であったり、監査が不十分であったりすると誰にも気づかれず長期に渡って横領が行われる可能性があります。架空の請求書や領収書を作成し、横領した金額の埋め合わせをします。その結果、会社の経営の悪化を招き倒産することになります。最悪の事態を招く前に、不正には早急な対処が必要です。また定期的な監査を取り入れ、不正を事前に防ぐことも重要となります。

体験談｜地方支社長やりたい放題

本社から相談依頼

全国組織の企業から相談依頼です。新潟支社長がやりたい放題であるという噂を聞いたため、事実確認をしてもらいたいと東京本社から調査依頼を受けました。新潟支社はここ数年売上が低迷しております。支社の持続も怪しくなってきたため、原因を追求して早急に改善したいという依頼者。探偵興信所が新潟支社長の不正調査を行いました。

調査費用

調査名	不正調査
調査期間	3カ月
調査費用	60万円（経費別）

調査結果

対象者である新潟支社長を調査した結果、月に4、5回ほど出張の名目で新幹線の切符を経費で購入していました。しかしそれらは金券ショップにて換金後、自身の懐に入れていたことが判明しました。（実際の出張には夜間バスを利用）また、出張先と合わせて、風俗店やキャバクラにて接待費として月に100万以上浪費していたことも判明。同伴していた幹部2名も同様の不正を行っていることが判明しました。（上司に倣って新幹線の切符も換金していた）調査期間中に判明した不正は、一端かも知れません。しかし解雇処分にするには充分すぎる事実です。これらの不正の証拠も押さえました。これらの調査結果を踏まえて、本社から他の地方支社にも内部監査を入りました。

探偵が行う不正調査の概要

不正調査とは、不正の事実を確認したり、不正の疑いのある社員などを調べる調査のことを指します。対象者である社員に尾行・張り込みを行い、行動を調査するなどします。上記の体験談では、対象者を尾行した結果、飲み屋に通い詰めている事実を掴みました。こういったケースでは、飲み屋からも聞き取りを行います。対象者が贔屓にしている女性や、どれくらいの頻度で店に通っているのかなども全て調査します。また社内不正調査では、内部潜入による調査も行っております。社内不倫調査で内部潜入した結果、会社内で行為に及んでいた事実が判明したケースもあります。証拠が得やすいと判断した場合は内部潜入での調査をご提案しております。不正調査方法は、専門チームが相談内容によって調査方法を提案し、依頼者とともに決定して行います。

不正調査費用例

30日間	30万円（経費別）
3カ月間	70万円（経費別）
6カ月間	150万円（経費別）

※上記費用は一例です。相談内容や調査期間によって変動します。詳しくは無料相談窓口をご利用ください。

自身で行う社員の不正を見抜く方法

自身でできる解決方法

対象者に内部調査を行う場合は、最低限の人数で調査を行うことが鉄則です。しかし、実際は調査は難航することがほとんどでしょう。何を調べれば良いのか？証拠って何？など不正調査に精通していないと分からないことがほとんどです。また調査自体が対象者に気づかれることにも警戒しなければなりません。対象者に証拠を隠滅されれば、今後訴えることもできません。不正が確認されたあとは、証拠保全をします。これは証拠の隠滅を防ぐため行います。裁判所に証拠保全手続きを行い、それが認められると裁判所から証拠の提出が求められます。証拠保全により、予め証拠となり得るものを確保できます。会社の場合は、対象者の使っているPCやスマホ、領収書や請求書などが該当します。

調査会社

社員の不正問題は、今後の会社経営にも関係してくる問題です。そのため社内の不正や不祥事は、公にしたくないという会社もあります。内密に問題を解決したい場合は、不正問題に強い弁護士、または調査会社が適しているといえます。調査会社では、不正の証拠収集も行っています。対象者に不正を認めさせる上でも集めた証拠は役立つでしょう。

不正の証拠を得たその後

法的に問われない不正問題は、社内で処分することになるでしょう。社内の規定ルールを常日頃から提示し、それに則り処分することになります。また民事上で賠償請求を行うことも可能です。発生した損害を、不正を犯した社員に請求できます。そのほか、より罪が重い場合は刑事責任に問われることもあります。横領や機密情報漏えいなどは刑事責任に該当します。

不正調査に関する質問

不正調査内容に関する質問と答え

不正調査に関するよくある質問と答え

質問1：疑わしい社員にバレずに調査は可能なのか？　

答え1：調査対象者にバレることはありません。調査会社の調査が対象者にバレてしまう多くは、依頼人が対象者に口を滑らしたことによります。調査期間中は、誰にも口外せず普段通り振舞ってください。

質問2：証拠を入手次第、社員を解雇処分したいのだが可能か？

答え2：充分な証拠があれば可能です。しかし懲戒解雇は不服申し立ての裁判を起こされ、証拠不十分となった場合、解雇無効となるケースもあります。探偵興信所では裁判でも認められる証拠を集めていきます。

質問2：監視カメラの映像は証拠になるのか？

答え2：過去の事例において、監視カメラだけでは証拠不十分として裁判で敗訴したケースがあります。監視カメラの映像だけでは、証拠能力として弱いといえるでしょう。

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まとめ

会社の不正問題は、小さな問題から大きな問題まで数多くあります。不正問題に共通するのが【動機】【機会】【正当化】です。【動機】とは不正を行うきっかけを指し、多くは職場への不満が挙げられます。【機会】とは、不正を行える職場環境です。特定の人だけが、特定の業務を行っているなどといった場合は、不正を見抜くのが難しくなります。【正当化】とは、例えば横領という不正に対して、「少し借りるだけ」と自身に都合よく解釈し、不正を行うことを正当化させることです。この3つの要素が【不正のトライアングル】です。社内でできる不正を防ぐ方法としては、【機会】を奪うこと先決でしょう。また定期的な監査なども重要です。不正に対しての処分も予め提示することも、不正の予防に繋がります。