違法キックバックをもらう社員がいる|探偵に調査依頼

 

違法キックバックをもらう社員がいる|探偵に調査依頼  
 

企業にとって「キックバック」は厳密にいえば不正ばかりではありません。もちろん違法キックバックや違法に近い黒寄りのグレーを匂わすキックバックもあります。それらは不正の入り口や不正の温床だと言われています。私利私欲のために「これくらいならいいか」ではじまった社員・従業員のモラル違反。気が付けば不正に手を染めてしまうのです。違法キックバックを疑う会社から、探偵に調査依頼がありました。
 
 
2022/05/18 最新情報追記
 
 

【この記事は下記の方に向けた内容です】
 

  • 葬儀屋と病院との間に違法キックバックを疑っている方
  • 違法キックバックとも取れる過剰接待の有無を疑っている方
  • 違法なキックバックを見聞きした方
  • 同僚で違法キックバック請負人がいるようだ
  • 経理で水増し請求が行われている

 
 

あなたの会社にも違法キックバックに手を染める社員がいるかもしれない

違法キックバックの実態

キックバックとは

キックバックとは、取引先間で渡される謝礼金です。ビジネスの世界では、当たり前のように行われています。制度として社内で行われたりするもの、個人間で行われるものとさまざまです。キックバックは、販売促進を促す行為であり、必ずしも悪いものではありません。売上の一部収益をシェアしたり、成績によってインセンティブと言った販売に対しての奨励金として扱われることもあります

 
 

違法キックバックとは

キックバック自体に違法性はなく、むしろ上等な営業手段とも言えます。それではどんなキックバックが違法となるのでしょうか。違法キックバックの事例をご紹介します。
 

  • A建設会社担当Zが下請け施工会社BのYと共謀し工事を10パーセント水増しして発注するように指示して、数千万円水増し分を着服した
  • 百貨店勤務のAが販売店Cの担当者から商品購入の際20万円上乗せするように請求し、上乗せ金額を分着服した
  • B会社の購買担当のAが販売店Fの担当者から商品を購入する前に、過剰な高額接待を受け、Fの担当者がB会社に高額な接待費を上乗せして請求した
  • Cメーカー会社がCの下請け会社に取引を強要することを目的にキックバックを設定し独占禁止法に抵触した
  • D会社の経理担当のXが販売店Yの担当者から文房具を大量購入する前に、Yの担当者と共作してD会社に高額な金額を上乗せして請求し、上乗せ分を折半した

 
 

違法キックバックが発覚したニュース事案

引用元:朝日新聞
2019/8/30配信(2022年5月現在)
大手コンビニチェーンの社員違法キックバック
引用元:産経新聞
2019/12/5配信(2022年5月現在)
21億円横領容疑元理事長

 
 

なぜ違法キックバックに手を染めたのか

違法キックバックをはじめ、会社に不義理を働く者には共通の心理が働いています。悪いと思ってもどこかで、言い訳をつけて自分を納得させているのです。「動機」は、相談できないお金の調達が必要になったときに訪れ「悪いと分かっていてもキックバックに手を染めてしまった」と話す。そして自分に言い聞かせるのです。「こうするしかなかった」と。

 
 

違法キックバックをしたら自責の念だけでは済まない

容易に想像できることですが、違法キックバックが白日の下に晒された場合、その後の人生は明るいものではなく、会社への損害賠償を償うために借金苦となり社会的に信用と信頼を失い新たな職に就く場合も簡単ではないでしょう。全てにおいて、道から外れた人と見なされます。どのような理由があろうとも、結婚生活に終止符を打ったり、自己破産したり、親族を巻き込んで家族親族までも不幸に追い遣ってしまった人も少なくありません。

 
 

違法キックバック社員を放置することで起こり得る会社リスク

もしこのまま見て見ぬふりをしていたとしたら、どんなリスクを抱えることになるか。
 

  • お客様や第三者に迷惑がかかる
  • 社員・同僚のモチベーションが下がる
  • クライアントから訴訟を起こされる場合がある
  • 会社の信用が一気に落ちる

 
 

違法キックバックがバレた事案

違法キックバックはバレるのか

結論から言うとバレます。税務署はあらゆる手段で使途不明金を追求します。例えば元請けが、実際の金額より水増しした請求書を下請けに出させてキックバックをもらう方法です。
 

 
下請け会社Bの使途不明金を税務署知られて、違法キックバックが明るみになった一例です。もともと施工費が2000万円であったものを2500万円で水増し請求し500万円を違法キックバックとして懐に入れた事案です。

 
 

探偵興信所への相談

探偵興信所が行う調査項目には、内部調査があります。内部調査は企業や団体、組織内での調査ををいいます。外部からの調査ではわからない事柄でも内部調査を行うことで収集できるのが特徴です。調査手法として潜入調査などがあります。内部調査は、内容や状況によって目的はさまざまです。社内や組織内にて起こるトラブルなどに応じて利用されているのが現状です。真実を知りたい反面、従業員を信じたい気持ちもあるでしょう。問題があるのであれば事態を大きくしないためにも、憶測で語るのではなく、事実を知るを優先しましょう。
 

  • 社内の不正に関する情報収集
  • 社内における不倫問題の情報収集
  • 組織内の風評や評判などの確認
  • 外部からの引き抜き、ヘッドハンティングの事実確認

 
 

違法キックバック?社内の疑惑解明に向けて内部調査した体験談

違法キックバックの事実を内部調査|まさかうちの会社に違法キックバック請負人が|50代男性

建設会社です。この業界あるあると言ったら珍しくない事案ですが、不正は許されないため探偵に内部調査を依頼しました。

 
 

探偵調査依頼のきっかけ

内部リークがあったため。業務を進めながら停滞することなく内部調査を行いたかったため。また身内以外の第三者機関を交えて確実な証拠を取りたかったため。

 
 

調査内容
調査内容 内部調査
日数・時間 1ヶ月
費用 48万円(経費別)

 
 

探偵利用の感想

会社やクライアントを騙すと言う行為は人としていかがなものでしょうか。一番に自分に嘘を重ねて、生きた心地がしなかったでしょうに。問題があった社員もきっと、少なからず懺悔の日々を送っていたと信じたいです。「今は社員一丸となり襟を正し、信頼を回復する」。ありがとうございました。

 
 

違法キックバック問題を解決するために有効な探偵の内部調査

探偵興信所が行う内部調査

探偵興信所一般社団法人がお手伝いできる内部調査はオフシャルになっていない会社・企業等の問題を解決するために提案できる調査の内容です。解決を望んでいる、依頼を検討されている方は参考の上、無料相談窓口を利用してご検討ください。

 
 

探偵興信所が行える内部調査の内容

内部調査
  1. 人的調査(相手本人・経営者、従業員、労使関係などに関する調査)
  2. 物的調査(外部要素としての所属業界調査および内部要素としての企業の沿革、資本、設備、生産・仕入れ・販売状況などの調査)
  3. 経理面調査(収益状態、財政状態、資金繰りなどの財務分析)

 
※上記調査は状況よって必要調査が変わります。調査の内容、調査費用、日程などは相談窓口よりお問合せください。各専門家をお繋ぎしますので、どのような内容かをお話ください。相談内容は守秘義務により固く守られます。ご安心ください。

 
 

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探偵興信所一般社団法人の内部調査は個人・法人ともに専用の調査プランを多数ご用意しております。調査プランは過去事例を基にして作成された費用対効果の高いプランとなっているほか、多くの方に選ばれるプランでもあるため、満足の調査結果が期待できます。その他、予算に応じた調査プランやオリジナル調査プランのご提案も随時行っておりますのでご相談ください。

 
 

内部調査に関するよくある質問と答え

内部調査に関するよくある質問と答え  
 

質問1:ある社員が不正をしているらしいので確認したい。警察に行く前に、御社で調査は可能ですか?

 
答え1:はい、可能です。まず自社内、組織内の状況把握、目的の設定などをしっかりと行っておくことが大切です。自身で調査を行う場合は細心の注意を払う必要があります。万が一失敗してしまうとその後の調査は難しくなりますので、注意を重ねる必要があります。

 
 

質問2:内部調査の過去事例について詳しく教えてください。

 
答え2:代表の素性(資産、交友関係、生活状況、性格など)を知りたい、企業スパイがいると耳にしたので確認したい、営業部が営業先でどのような対応をしているのか知りたい、最近収益が急激に減ったので原因が知りたい、横流し、違法キックバック、横領している社員の不正を暴きたいなど、自社内でお調べになりたい内容はさまざまです。

 
 

質問3:相談は無料と聞いていますが、調査をお願いしなくても費用は発生しませんか?

 
答え3:もちろん、相談は無料です。また調査する場合は、ご相談者様と弊社が書面で契約を交わし、双方納得のもと調査に入りますので、不当な費用を請求することはいたしません。お気軽にご相談ください。

 
 

違法キックバックをもらう社員がいる|探偵に調査依頼|専門家が教える問題解決方法は探偵興信所専門家が書きました  
 
 

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※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。

 

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