金銭トラブルで内容証明を送りたいが住所が分からない｜所在調査
金銭トラブルでは、金を貸した相手が姿を消すことが多くあります。内容証明郵便を出したくても居場所が分からない。このような問題は所在調査を行うことで解決できます。探偵興信所の所在調査についてご紹介します。
最終更新日
【この記事は下記の方に向けた内容です】
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相手の住所が分からないときに役立つ所在調査
相談事例「返済が滞り、所在が分からなくなった」
相談内容
『親友にお金を貸していました。生活費やカードの支払いなど、給料だけでは足りないから貸してほしいと言われ、毎月返済もきちんとしてくれていたのでその都度、貸していました。しかし、次第に返済が滞るようになりました。親友は返すと言いますが、返済されず連絡も取れなくなりました。この時点で借金の残額は約60万円になります。これ以上は信用できなくなり、内容証明郵便を出そうと思ったのですが、親友が他県に引っ越したことを又聞きしました。内容証明郵便を出したくても親友の所在が分かりません。』
行方をくらます債務者は多い
音信不通
個人間で、お金を貸した相手が音信不通になるのはよくあるケースといえます。相手が最初から返済つもりもないのに、お金を借りたり、だまし取った場合は詐欺罪に該当する可能性がありますが、当初は返済していたが途中から返済が止まり、音信不通になった場合は警察では対応できません。このことを知った上で音信不通になったり、時効を目的に行方をくらます債務者は非常に多いといえます。
他にも借金をしている可能性
お金を借りて音信不通になるような人は、他からも借金をしている可能性が高いといえます。特に途中から返済が止まったパターンでは友人だけでなく、闇金などから借りている場合もあります。他からも借金をしている人は、返済する意思はあっても実際には返済能力がありません。
借金回収方法
音信不通となった債務者から借金を確実に回収するには法的措置を取ることです。しかし、他からも借金を重ねていることも考えられるため、後手に回れば回収できない可能性があります。まずは相手の現在の状況を把握することが重要です。勤務先や住所といった基本的な情報を集めましょう。返済能力があるのかを把握することも重要です。相手が仕事をしており、返済能力がある場合は、強制執行を視野に入れて動きます。
内容証明郵便の効果
内容証明郵便
内容証明郵便とは、いつ、どんな内容の文書を誰から誰宛てに差し出したかを公的に証明できる郵便のことをいいます。内容証明郵便は、郵便局で手続きをすることができます。弁護士や司法書士だけでなく、個人で差し出すことも可能です。内容証明郵便は、法的手続き（裁判など）の前段階に行う手続きでもあります。借金の返済をこれ以上無視するのではあれば、今後、法的手続きを取るという強い意思を相手に示すことができます。
弁護士に依頼する効果
内容証明郵便は個人で送ることも可能ですが、弁護士を通して送ることでより早く問題が解決する可能性があります。個人名よりも弁護士名の方が相手にプレッシャーを与えることができ、無視をすれば法的措置を取るということが現実味を帯びます。これまで連絡に応じなかった相手から連絡が来ることも多いにあります。早期解決を図りたい場合は、弁護士を通して内容証明郵便を送る方が良いでしょう。
内容証明郵便を無視されたらどうなる？
相手に内容証明郵便を無視されたら次に裁判を起こすことになります。その際、内容証明郵便は有効な証拠として扱われます。今後は裁判所から支払督促が送られます。相手がこれを無視すると、こちらの主張に異議がないとみなされ、財産の差し押さえに移行します。
借金には内容証明郵便は効果的
内容証明郵便はそれだけで受け取った相手にプレッシャーを与えることができます。内容証明郵便を相手が無視をすればするほど不利になります。借金の返済を求めるにはとても効力があるといえる内容証明郵便。しかし、送り先となる相手の住所または勤務先が分からなければ、内容証明郵便は使えません。まずは相手の住所または勤務先といった送付先の情報が必要になります。
探偵興信所の所在調査
お金を貸した相手の住所を知りたい
法的措置を取る際は、相手の住所または勤務先といった裁判所の書類送付先が必要となります。しかし、相手に逃げられており、住所が分からないといった相談を受けることがあります。このような場合は、所在調査で問題を解決できます。
探偵興信所の所在調査
所在調査では、相手の現住所を突き止めます。まったく縁もゆかりもない土地に何の当てもなく引っ越すのは稀です。引っ越し先の手がかりは必ず残されています。探偵興信所では、引っ越し先を特定できる情報を集め、相手の所在を明らかにします。
弁護士と提携している探偵興信所
探偵興信所では専門弁護士と提携しています。弁護士と動くことで問題を早期に解決できます。住所を特定次第、弁護士名義で内容証明郵便を送ることも可能です。借金の全額回収するには、とにかく先に行動することです。予め、強制執行を視野に入れて動くことで借金を回収できる可能性が高くなります。
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まとめ
金銭トラブルに関する相談が増加しています。その多くは、金を貸した相手の行方が分からなくなったという相談です。現住所が分からなければ裁判を起こすこともできません。もともと返済を投げ出すような相手です。法的措置でしか借金の回収は見込めないでしょう。内容証明郵便でも十分効果はあると考えられますが、それでも住所が分からなければ送付することもできません。借金を残して逃げ相手の住所を特定したい場合は所在調査をおすすめします。
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
