離婚した夫婦も共同親権可能｜子どもの連れ去りで親権をとられた親 - 島根
共同親権の導入を柱とした民法などの改正案が国会に提出されました。共同親権から見る子の親権問題について解説します。
最終更新日
【この記事を読んで分かること】
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子どもの連れ去りで親権を取られた親に朗報か - 島根
共同親権の導入
共同親権
離婚後も父・母ともに子の親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正案が国会に提出されました。現在は父・母どちらか一方が親権を持つ単独親権となっていますが、法の施行後は単独親権から共同親権へ変更できるようになります。
共同親権になることで何が変わる？
共同親権の元では、子どものことを父母が話し合って決める必要があります。子どもの進学や転居など双方の親権者の合意が必要となるため、この合意を盾に、子どもと同居していないもう一方の親が支配する懸念があることが指摘されています。また、父母の意見が折り合わない場合は裁判所が判断することになります。しかし、裁判には時間がかかります。決定が下される頃には、時間が経ちすぎているといった事が予想されます。急迫の事態においては同居親だけで判断できるとありますが、その中身はまだ何も決まっていない状態です。
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共同親権のメリット・デメリット
共同親権のメリット
- 【親権争いがない】
- 【離婚後も責任が生まれる】
- 【養育費の不払いが減る】
- 【面会交流の制限がなくなる】
離婚後の親権を争い、離婚調停、離婚裁判となることは少なくありません。離婚話も長引き、夫婦の関係もますます悪化します。共同親権になれば親権争いがなくなるため、不必要な争いを避けることができます。
共同親権では両親が子どもの生活に積極的に関与し、責任を共有することになります。子どもに関することをその都度、話し合い、双方で取り決める必要があるため、離婚後も子どもへの責任が生まれます。離婚後も両親が積極的に関与することは子どもにとっても心理的な安定を得ることができます。
離婚から数年後、最初は支払われていた養育費が徐々にと支払われなくなるというケースは多く見受けられます。これは親権を持たないことで、子どもへの責任や愛情が薄れていくことが原因といえます。共同親権では子どもと積極的に関わる権利があるため、養育費の不払いが減ると考えられます。
単独親権のもとでは、例えば「月に1回のみ」「養育費の支払い後」などの取り決めに従い、面会交流をする必要があります。共同親権では、このような制限がなく、子どもと頻繁に会うことができます。
共同親権のデメリット
- 【DVから逃れられない】
- 【話し合いの負担】
- 【意見の不一致】
- 【子どもの負担が大きい】
共同親権では虐待やDVのおそれがある場合は、家庭裁判所が判断をして単独親権にしなければならないとしています。しかし、問題は虐待やDVの物的証拠がない場合、裁判所が適切にそれを判断できるかということです。DVをするような人物は外面がよく、周囲の人間には温厚な人と映っていることもあります。DVからやっと逃れたのに裁判所がそれを公正に正しく判断できるかといった懸念点が残ります。
友好的に離婚する夫婦の方が珍しいでしょう。夫婦関係の悪化から離婚に至ったケースでは、共同親権について話し合うことを負担と感じます。離婚後に相手が共同親権を求めてきたら変更ができるようになりますが、精神的・時間的負担が大きくなります。
共同親権では子どものことを双方で決める必要があります。しかし、意見が対立した場合、子どもにも影響を与えることになります。時には裁判に発展することもあるでしょう。
双方意見が言える共同親権。親の意見が異なる場合、子どもはそれに振り回されてしまいます。面会交流を負担と感じる場面も出てくるでしょう。子どもにとっては両親ともに大事な存在です。だからこそ、子どもの負担も大きくなってしまいます。
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子どもの連れ去りを防げる共同親権
子どもの連れ去りで親権を取られる
共同親権を導入することで、配偶者に無断で子どもを連れ去られ、そのまま離婚、親権を不当に取られたという相談も解決できる可能性があります。共同親権となることで親権争いも減り、子どもへの面会も適切に行われます。子どもの連れ去り離婚が減ると感がられます。
単独親権が連れ去りの一因
単独親権制度が子どもの連れ去りの一因と考えられています。親権を得るには、子どもの養育に深く関わっている方が有利とされています。日本では親権は母親が持つことがほとんどです。これに反発した父親が子どもを連れ去ることもあります。また、子どもを連れ去られ、一定期間経過している場合では十分に暮らしていけると見なされ、親権を取り戻すのは不利となります。共同親権が導入されることでこのような連れ去り問題が起こらなくなるでしょう。
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共同親権を得るために連れ去れた子どもの行方を知りたい
違法な連れ去りが容認されているわけ
子どもの親権を確実に取るために、配偶者に無断で子どもを連れ去り別居を実行するという方法があります。これは本来は違法な連れ去りです。しかし、DVや虐待といった場合を除いて警察が介入することはほとんどありません。反対に連れ去れた子どもを取り戻そうとした場合、警察が介入するおそれがあります。前出しましたが、子どもの連れ去りではその期間が長くなればなるほど、親権も有利となり、連れ去られた側の親の立場は弱くなります。また、連れ去ったのが母親だった場合、裁判をしても親権を取り戻すのは難しいでしょう。
居場所の分からない子どもと元配偶者
共同親権が導入されれば、施行前の離婚においても共同親権の申し立て変更ができます。共同親権になることで、子どもへの面会制限もなく、子どもの生活に関わることもできます。共同親権を持ちたいといった方は元配偶者と話し合うのも良いでしょう。しかし、中には現在の子どもと元配偶者の居場所が分からないといった方もいます。別れた配偶者と子どもの居場所は探偵の人探し調査で探すことができます。共同親権を得るためには、現在の子どもと元配偶者の居場所を探すことから始めましょう。
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まとめ
共同親権になることで違法な子どもの連れ去りが減ると考えられます。共同親権にはメリット・デメリットがありますが、別れた子どもの養育に関わりたいという方は共同親権の導入が期待できます。現在の子どもと元配偶者の居場所が分からないという場合は、人探し調査で探すことができます。お悩みの方はまずは一度ご相談ください。
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
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