生命保険会社の闇とは?枕営業を強要してくる企業のいじめ問題|探偵興信所の企業パワハラ調査体験談 - 埼玉

 
枕営業を強要してくる企業のいじめ問題を探偵興信所に相談  
 
企業パワハラ被害
 
年々増加しているイジメ問題は、私たちの身近にある深刻な問題でもあります。学校関係のイジメが年間過去最多54万件になったのをはじめ、職場イジメも同様に増加しており人手不足の原因の一端になっているといわれております。このようなイジメやパワハラの実態が私たちのまわりを取り巻いておりますが女性の職場ならではの被害に遭われた相談者からの例を紹介いたします。 
 

枕営業を強要してくる上司|探偵興信所に依頼した体験談 - 埼玉

パワハラをやめさせて肉体的、精神的苦痛から解放されたい

枕営業を強要してくる保険会社の上司|新潟県在住の20代性女性からの相談

私は、新潟市内で生命保険会社に勤務する保険外交員です。働いているのは9割女性であり、ほとんどは20代から40代の女性が勤務しておりますが容姿が良く美人だったり可愛い女性は、成約率が上がるため会社からも重宝される傾向が高いです。保険会社では、毎月契約数のノルマが課されており概ね2年経つと給料保障が無くなり何のために働いてるのかわからなくなるほどの最低賃金並み給料となってしまいます。そこで契約に向けた見込み表というものを作成するのですが、身内や友人知人はすぐに消化してしまうため見込み表を埋めるのは困難を極めます。大体はここで退社していくのですが、残る場合には先輩や上司または同僚から仕事をまわしてもらい助けてもらいます。
 
 
保険契約等をするにあたり枕営業を前提に希望しているクライアントが世の中には大勢いるのです。つまり契約をエサに身体を要求してくる企業等の社長の多さには驚愕します。これは社会の需要と供給で仕方ないことなのかもしれませんが、生命保険会社で働く女性の中で一度は疑問、戸惑いそして同じ経験を感じたことがあるかと思います。全ての生命保険会社とまではいいませんが中にはこういう腐りきった考えの営業所があるのは事実として知ってもらいたいものです。
 
そういった枕狙いのクライアントをあらかじめ知っている先輩や上司は枕営業の相手をしたくないがために私へ振ってくるのでした。特に契約時に枕で契約しているケースは更新切り替え時に間違いなく身体を要求されます。これは代々伝授されていくものだと先輩に言い聞かされました。それにこの営業所では暗黙の了解として枕営業を黙認する傾向が数十年間も続いているようでした。とても信じられませんでした。噂話くらいは聞いていましたが実際に存在しているし、当たり前のようにすごく蔓延しているではありませんか。
 
 
私は、当時彼氏もおりプライベートは充実していたので枕営業に対してはものすごい抵抗はありました。しかし上司が枕を推奨するかのように数字数字とうるさく気性も大変に荒いため反論が全く出来ません。契約を獲得するために、仕方なくたくさんのクライアントと身体の関係を結んでしまいました。こうなっていくとまるで風俗嬢となんら変わりはありません。ここまで会社のために自分を犠牲にしないといけないのか毎日疑問を持ち悩み続けていました。そしてクライアントから再三に渡り執拗に何回も身体の関係を迫られたりする日々が続くとプライベートにも支障がきたし始めます。週末や土日も関係なく勧誘されるからです。
 
 そして怖いのは契約して終わりではありません。解約されると給料にも響いてくるため身体の関係は続いていく形となります。しまいには彼氏から色々と疑われるようになり別れてしまいました。

 
 

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調査依頼を決意

精神的にも追い詰められたパワハラ

この環境が嫌でだんだん若い20代の女性が退職していき私だけが残ってしまい、いつの間にか私は枕営業専門のような役割にされていきました。何度も退社しようと悩み先輩や上司に相談しましたが、脅迫に近い言動もあり更には強要やパワハラとも思える形で散々いわれ続けるためスマホにて録音するようになりました。会社内で味方になってくれる人は一人もいなかったので自己防衛といったところでしょうか。
 
 また後輩も入ってくるのですが、同じ経験をさせたくない思いで私は一杯なのに、先輩や上司は乗り越えないといけない壁だからと強要するのです。退職する前に後輩を助けたい一心と枕営業に染まりきっている人たちからの強要やパワハラを暴いてからでも遅くないと思い勇気をだして調査依頼をしました。

 
 

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埼玉県内の探偵興信所から提示される「調査料金見積もり」自分自身が想定していた料金とかけはなれている場合は、すぐには依頼せず、その料金が適正であるか確認が必要です。見積書や契約書の料金金額に不安がある方や納得のいく料金ではないと感じた方はお問い合わせください。埼玉県の依頼料金適正診断

調査依頼後の対応

調査結果

訴訟などで争うなんてとても怖かったのですが、スマホの録音も役に立ち調査結果をまずは本社へ送り付けたところ、この営業所は本部に吸収される形となり実質消滅しました。そして先輩や上司は私へ多額な慰謝料を支払うことで示談する形となりました。一段落したのち私は携帯番号も変え、引越をしてさらには退職をしました。
 
 
心機一転、全然違う仕事に就き幸せな日々を送ることができております。まるで悪夢を見ていたかのようで私の中では黒歴史になってしまいましたが調査や告訴をして良かったと思っています。そうしなければずるずると地獄の日々を送っていたに違いありません。あんな会社が普通に存在していたと思うと今でもゾッとします。自殺寸前まで追い込まれましたが、乗り越えなくてはいけなかったのはあの会社であり仕事でした。私自身これからは頑張って前向きに正々堂々と生きていこうと思います。

 

 
 

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女性専用探偵相談
男性相談員には話しにくい内容である場合や、女性担当者の方が話しやすいという方は、埼玉県の相談窓口にて女性担当者をリクエストしていただくことができます。担当になった女性探偵相談員が調査終了までサポートしますので安心して依頼していただくことが可能です。埼玉県女性探偵対応の相談窓口

調査後のまとめ

調査結果からみえる問題

2019年、日本労働組合総合連合会による全国アンケート調査において約4割の人が職場においてハラスメントを受けたと回答しています。
受けたハラスメントの内容(複数回答)を割合別にみると、「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41.1%、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」が25.9%、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」 が22.7%に上るなど、ほとんどがパワーハラスメント(パワハラ)にあたる内容が挙がり、被害者の大半は精神的苦痛により病気を発症したり離職を余儀なくされております。

 
※日本労働組合総合連合会による全国アンケート調査より

 

パワハラ防止法

近年、D社、M社の社員等が自殺した問題により働き方改革が、盛んに呼びかけられることになりました。それでも依然として取り締まる法律もなかったため解消されずにいました。
政府は、この状況を打開するべく法的に何らの罰則もなかったパワハラを規制する「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法)が2019年の国会で成立し、2020年6月に施行されます。こうしたパワハラ問題が解消されれば人手不足も解消されていくため企業にとっては重要な取り組みともいえそうです。いつ自分の子供が被害に遭ったり自分自身が被害を受けるかわかりません。そしていつの間にか自分が加害者側になってしまわぬように気をつけなくてはなりません。
※政府はハラスメントに対し下記の6つの指針を示して対策していく方向
イ.身体的な攻撃(上司が部下に対して、殴打、足蹴りするなど)
ロ.精神的な攻撃(上司が部下に対して、人格を否定するような発言をするなど脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言)
ハ.人間関係からの切り離し(自身の意に沿わない社員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修をさせたりするなど隔離、仲間外し、無視)
ニ.過大な要求(上司が部下に対して、長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う苛酷な環境下での勤務、直接関係のない作業を命じるなど、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)
ホ.過少な要求(上司が管理職である部下を退職させるため、誰でも遂行可能な受付業務を行わせる事例など、業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
ヘ.個の侵害(思想・信条を理由とし、集団で同僚1人に対し、職場内外で継続的に監視したり、他の従業員に接触しないよう働きかけたり、私物の写真撮影をしたりする事例など私的なことに過度に立ち入ること)

 
厚生労働省より引用

 
 

一人で悩まずにまずは相談  

探偵興信所へ相談したい方

相談窓口

上記の相談者のように枕営業を先輩や上司に強要されたが故に、とても想像を絶する苦痛な日々を続けていたのがわかります。あくまでも逃げ出さずに立ち向かい間違いを正そうとする姿勢には感服するものがあります。なかなか先輩や上司または会社に立ち向かう人はいないのではないでしょうか。ノルマはどんな営業会社にはつきものですが度を越えた強要やパワハラは犯罪になりかねません。この相談者は一歩間違えたら自殺していた可能性も否定できません。また近いうちに執行される法律によりパワハラ等の被害が減少することを願います。
本来、先輩や上司が手本となり不正や間違っていることを正さなくてはならない立場ですが業績重視するあまり反面教師になってしまっていたようです。生保で頑張っている女性が沢山いる中、こういった営業所が存在するためにいつまでもダークなイメージが付きまとってしまうのかもしれません。
1972年に男女雇用均等法が成立されてから女性は社会で普通に働けるようになりましたが枕営業のような伝統を持つ会社が早く無くなり、クリーンな社会で女性の活躍を期待したいものです。このような悩みをお持ちの方や誰にも相談できない悩みをお持ちの方は、まずはご相談ください。無料相談もメールや電話にて24時間お受けしております。

 
 

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この記事は探偵興信所一般社団法人調査部が書きました  

体験談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。

 

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