悪徳探偵興信所についての注意点 (3/4) - 宮崎

悪徳な探偵興信所とは?
今回は「悪徳探偵興信所についての注意点」についてご説明いたします。

悪徳探偵興信所について

探偵興信所のイメージ

探偵興信所をイメージした時に、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?
年配の方の中には、悪いイメージを持たれている方も少なくないでしょう。
それだけ昔は、秘密を扱う業種でありながら探偵興信所というものが無法地帯であったことを示しています。

 

探偵興信所の法制度と現在

現在は「探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資すること」を目的として、2007年6月1日に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」により、業界の健全化がなされています。

確かにこの法整備によって以前よりも悪徳探偵興信所というものは減少しました。
しかし未だに探偵興信所への苦情相談・クレーム相談が後を絶たないのも事実です。

 

トラブルの原因とその対策

やはり探偵興信所という業種は一生のうちに何度も利用するようなものではありません。
そのため両者における認識のズレや、注意不足によってトラブルが引き起こされてしまうのでしょう。
それならば探偵興信所の利用者側も、最低限の知識を身につけておくことが必要です。

 
そこで今回は、悪徳探偵興信所についての注意点を全4回にわたってご説明致します。
対応策なども併記しておりますので、これから初めて探偵興信所を利用される方は参考にご覧ください。
 

宮崎県内の
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注意点B 不正な料金請求

最も多い探偵料金トラブルとは

探偵興信所のクレーム相談で一番多いものが、やはり調査料金に関することです。
初めて探偵興信所を利用される方にとっては、ただでさえこの業界の料金設定は不透明でわかりづらいことだと思われます。それがさらに悪徳な探偵興信所に依頼したものであった場合は、見積もりとは異なる法外な料金請求をされてしまいトラブルに発展してしまうのです。

 

泣き寝入りも多い探偵料金トラブル

調査を行うということは、その依頼者は秘密裏に情報収集を行うことを希望している方が殆どです。
そのため、トラブルが拡大することによって調査を行っていたことが対象者に知られてしまうことを恐れ、提示された料金を支払ってしまう方も多いようです。
 
逆に言うと、悪徳探偵興信所はそのような依頼者側の弱みに付け込んで法外な料金請求をしてくるのです。

 

不正な料金請求への対応策

このような不正な料金請求のトラブルは、主に調査終了後に発生するものです。
そのため相談時や契約時には気付けないことが殆どです。
調査内容によって様々なケースがありますが、その対応策としては以下のものが効果的といえるでしょう。
 

相談時
  • 見積もりの記載が合計金額のみだった場合、何にいくらかかるのかの詳細も出してもらう
  • 見積もりの際に「調査後に請求される概算金額」を聞いておく
契約時
  • 調査に関わる調査員人数を明確にし、契約書に明記してもらう
  • 契約時に「これ以上の料金請求はない」旨を契約書に明記してもらう
  • 調査時間の延長に関しては必ず依頼者本人の許可をとることを契約書に明記してもらう
  • 調査後にしか判明しない実際の調査経費に関しては、「金額によって依頼者に確認の連絡を入れる」旨を契約書に明記してもらう
  • 調査に使用する機材費などの数や金額も把握し、必要であれば契約書に明記してもらう
  • 調査報告はどのように行うのか、それには別途料金が発生するのかを契約書に明記してもらう
調査中
  • 担当者からの連絡は細かくメモなどを取って記録しておく
  • 調査時間に関しても時間単位で細かくメモなどを取って記録しておく
  • 担当者からの連絡の際、わからない専門用語や気にかかった言葉などをそのままにせず、それが何なのか・料金は発生するのか、などを逐一確認する
調査後
  • 請求された調査料金に関して不明な点があれば明細を出してもらう
  • 提出された調査報告書の時間と、調査中自分で記録した内容に相違がないか確認する
  • トラブルに発展しそうな場合や、強引な料金請求(自宅や職場に押し掛けられるなど)をされた場合は、速やかに最寄りの警察署へ契約書などを持参して相談する

 

不正な料金請求対策のポイント

このように、悪徳探偵興信所は依頼者のわからないこと、もしくは依頼者の確認できないことで料金を不正に上乗せしてくるのが常套手段です。そのため依頼者側でも契約前に最低限の知識を仕入れて、「調査時間」や「延長料金」、「調査経費」、「使用機材費」、「調査報告に関する費用」など、ひとつひとつを丁寧に確認する必要があります。

 

不正な料金請求でトラブルになった場合は

探偵興信所を管轄するのは公安委員会ですから、トラブルに発展しそうになった場合や、相手の探偵興信所に対して疑問に思うことがあれば、すぐに最寄りの警察へ相談するようにしましょう。まずは正式な届出を済ませている業者なのか、そして契約書類などに不備がないか(不正な契約内容ではないか)などを確認してもらいましょう。
それでもトラブルが続くようでしたら、弁護士事務所などに相談されることをお勧めいたします。

 

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