社員が経歴詐称！チェックポイントと調査方法 - 東京
堂々と経歴詐称して転職活動をする者がいます。採用前に経歴詐称を見抜いて防げれば良いですが、入社後に発覚するケースもあります。経歴詐称を見破るポイントと経歴調査についてまとめました。
最終更新日 2023/2/17
【この記事は下記の方に向けた内容です】
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社員の経歴詐称を見破る方法 - 東京
経歴詐称を詳しく解説
経歴詐称とは？
経歴詐称とは偽った経歴を記載することです。採用する会社としては、応募者のこれまでの経歴は採用選考において重要な意味を持ちます。経歴詐称を見抜けずに採用すると、求めた仕事が十分にできないというように、いずれ業務に影響を及ぼすようになるでしょう。また話に矛盾が生じ、周囲との信頼関係も崩れていき、会社の士気も下がることでしょう。
経歴詐称にあたる項目
経歴詐称にあたる主な項目は以下の通りです。
| 学歴 | 中退を卒業と書いたり、実際は浪人しているのに卒業年数を誤魔化すといった行為が見られる |
|---|---|
| 雇用形態 | 派遣社員やアルバイト勤務を「正社員」としたり、正社員として短期退職した際に、派遣社員・アルバイトと偽ることもある |
| 在籍期間 | 短期退職をすると「すぐ辞めるのでは？」という印象を与えてしまうため、長期間勤務していたかのように見せる |
| 転職回数 | 転職回数が多すぎると続かないイメージがあるため実際より少なく記載 |
| 年収 | 転職時に年収UPを狙い、現年収を偽り年収交渉する人がいる |
| 免許・資格 | 「あと1点で落ちたから」という理由で合格していない資格を書くなどの行為が見られる |
| 職位 | マネジメント経験の偽りや、同様の業務をしてからからという理由で役職を偽る |
| 犯罪歴 | 賞罰欄のない履歴書を使い応募してくることもあるので注意 |
経歴詐称事例
実際にどういった事情があった場合、応募者は経歴詐称をするのか事例をご紹介します。
- 短期退職を続けて2回したので、このことは記載せずに応募した
- 無職の期間が長すぎるので、退職日を直近に改ざんした
- うつ病になって離職したが、現在も働いてることにして書類選考通過
- 正社員として入社したが、途中で非正規雇用に切り替わったことを伝えず転職
- 10年以上前に出所したので書かなかった
| 東京都 調査依頼の注意点 |
【探偵興信所ガイド】はじめての調査依頼の注意点。東京都内で探偵事務所や興信所に、はじめて調査依頼をお考えの方は、良い調査依頼をするために、ご利用ください。探偵依頼知識を予め知る事で安心して調査依頼ができます。東京都の調査依頼注意点 |
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経歴詐称の見抜く方法
採用前に会社ができること
応募者が提出した経歴に偽りがないか、採用前に会社が採用前に経歴詐称を見抜く方法をご紹介します。
【リファレンスチェック】
リファレンスチェックとは、応募者の前職の関係者に情報に偽りがないか聞き取り調査をすることです。リファレンスチェックは応募者の同意が必要となります。現在、転職応募者のリファレンスチェックを行う会社が増えています。リファレンスチェックを代行する専門会社もあります。
【卒業証明書を確認】
卒業証明書の提出で学歴に詐称がないか見破れます。専門資格の資格証の提出してもらい、きちんと確認をしましょう。
【退職証明書の確認】
一般的に退職証明書には使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由が記載されています。これらの情報から応募者の嘘を見抜くことができます。しかし、退職証明書は退職者の希望する事項のみが記載されます。応募者にとって不利な事項を記載することはないでしょう。
【厳選徴収票の確認】
年内に退職しており、年内に転職していれば厳選徴収票の提出が一般的です。自身で確定申告をするなどと言い、提出を拒む場合は何等かの提出できない理由がある可能性が高くなります。
【雇用保険被保険証の確認】
雇用保険被保険証では、被保険者番号を確認するために提出を求めます。資格取得等確認通知書には前職の事業者名の記載があるため、切り離して提出するのが一般的です。これだけでは経歴詐称は分かりません。
【年金手帳の確認】
年金手帳から経歴詐称を見抜くことは難しいでしょう。年金手帳への記載も本人の備忘録に過ぎません。書いてない人の方が多いのではないでしょうか。また紛失したとして再発行すれば白紙の年金手帳になります。ここから経歴詐称を見抜くは現実的ではありません。
【面接で経歴詐称を見抜く】
よっぽど慣れた詐欺師でないと嘘をつき続けるのは難しいものです。応募者の面接時は嘘を見抜くチャンスといえます。気になる点は徹底的に質問します。どんな業務をしていたのか、身に付いたスキルなど掘り下げて質問していきます。専門用語なども有効でしょう。回答に迷いや矛盾があれば、嘘をついていたのかもしれません。また面接は一度のみでなく、複数回することも経歴詐称を見抜く方法として有効です。
| 東京都内の 調査対応地域 |
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 探偵興信所東京都の調査地域 |
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経歴詐称で解雇できるのか解説
経歴詐称＝即解雇？
入社後に経歴詐称が判明しても、即解雇とはいきません。即解雇するには、就業規則にその記載があることが前提となります。また経歴詐称といってもさまざまです。何をどう詐称したのかというのも今後の選択を左右します。経歴詐称が事前に分かっていたら、採用を見送っていたまたは同一条件で契約を締結しなかったといえる重大な経歴詐称であれば、解雇事由になります。
重大な経歴詐称とは？
学歴
採用基準に明確な学歴指定がある場合に、学歴を偽って入社したら重大な経歴詐称となります。例えば大卒以上や高卒以下などです。学歴は高く偽るだけではありません。高卒以下と明確に応募基準があるにもかかわらず、大卒でも高卒と偽り応募するものもいます。これは重大な経歴詐称となります。
職歴
業務経験がないのにかかわらず、能力があるかのように見せかけ、十分な業務が出来ていないのに高額な賃金得ている場合などは懲戒解雇の対象となります。また資格等の詐称については、資格と業務の密接度合いなども解雇の重要な判断材料となります。
犯罪歴
採用した社員の犯罪歴が入社後に発覚すれば困惑します。解雇したいと考えるのは当然です。しかし刑が消滅していれば、応募者は会社への告知義務はありません。例えば実刑では10年で刑が消滅します。この場合10年以上前の犯罪歴を理由に解雇することはできません。応募者は聞かれていないことについて答える必要はありません。最近では賞罰欄のない履歴書もあります。応募者の犯罪歴については後々トラブルにならないためにも面接時にきちんと質問しましょう。
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| 東京都 はじめてサポート |
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経歴調査
探偵興信所の経歴調査
探偵興信所では中立的な立場でリファレンスチェックも行っております。またリファレンスチェックだけでは対応できない過去の経歴、犯罪歴、交友関係等も調査しています。入社後の解雇は簡単ではありません。入社後のトラブルを避けるためにも採用前に入念に調査を行うことが重要です。また採用前だけでなく入社後のトラブルにも対応しております。雇用している社員の疑惑は調査ではっきりとさせましょう！
調査事例・調査相談
これまでに寄せられた調査事例・相談内容をご紹介します。同じようなお悩みをお抱えの方は、解決実績のある探偵興信所にご相談ください。相談は無料相談窓口より受け付けています。
- 学歴を詐称していると噂の社員の事実を知りたい
- 過去の犯罪歴を自身で吹聴している社員がいる
- 採用予定者の経歴の裏取りがほしい
- 素行の悪い社員を調べてほしい
- クライアントから横領している疑いの社員を調べてほしい
経歴調査の概要
尾行や聞き込み、情報収集等といった調査から該当社員の経歴を調査します。相談内容によっては潜入調査を行う場合もあります。
調査費用例
| 2週間の調査 | 50万円（経費別） |
|---|---|
| 3ヶ月の調査 | 85万円（経費別） |
※上記は過去に行った経歴調査の費用例です。調査費用は相談内容に応じます。何をどこまで調べたいかをお聞きした上で、調査内容・調査費用をご提案させていただきます。また予め予算に応じた調査も可能となっています。詳しくは無料相談窓口よりお問い合わせください。
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まとめ
企業にとって人材は資産です。企業は人材によって良く悪くも大きく影響を受けます。良い人材を集めたいのは当然のことです。対して応募者は受かるためであれば不利になることは隠したいと考えます。それを見抜けずに採用すると後々大きな問題となるかもしれません。採用前の裏取りは重要な意味を持ちます。入社後に発覚した問題も同様です。謝った処分を下さないためにも誰もが納得する証拠が必要です。それらをカバーしているの探偵興信所です。トラブルをお抱えの方が無料相談窓口よりご相談ください。
無料相談窓口
ご相談は24時間、メール・電話で受け付けています。探偵興信所の経歴調査をお考えの方は無料相談窓口をご利用ください。豊富な知識と経験を持つ専門チームが問題解決にあたります。
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
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