共同親権導入で合算収入で判定｜経済的負担の増加 - 新潟
共同親権の導入が予定されています。これはすでに離婚済みの夫婦にも適用されます。単独親権と異なり、共同親権になることでこれまでより経済的負担が大きくなる可能性があります。ひとり親支援制度が受けられなくなる可能性がある共同親権。共同親権における経済的負担について解説します。
最終更新日
【この記事を読んで分かること】
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共同親権で経済的負担が増える可能性 - 新潟
共同親権制度の導入
共同親権とは？
離婚後も父・母ともに子の親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正案が国会に提出されました。現在は父・母どちらか一方が親権を持つ単独親権となっていますが、法の施行後は単独親権から共同親権へ変更できるようになります。これはすでに離婚済みの元夫婦においても適用されます。遡って親権を申し立てることができます。
共同親権になることで何が変わる？
共同親権の元では、子どものことを父母が話し合って決める必要があります。子どもの進学や転居など双方の親権者の合意が必要となるため、この合意を盾に、子どもと同居していないもう一方の親が支配する懸念があることが指摘されています。また、父母の意見が折り合わない場合は裁判所が判断することになります。しかし、裁判には時間がかかります。決定が下される頃には、時間が経ちすぎているといった事が予想されます。急迫の事態においては同居親だけで判断できるとありますが、その中身はほとんど決まっていない状態です。
再婚後の養子縁組に同意が必要
共同親権の状態で一方が再婚することになった場合、再婚相手と子どもが養子縁組をする時は双方の親の同意が必要となります。話し合いや承諾同意を負担に感じ、再婚しても養子縁組をしないという選択をする人も増えてくるでしょう。籍を入れない事実婚の選択をすることもあるでしょう。共同親権の導入で人生の選択に制限が出てくる可能性があります。
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共同親権のメリット・デメリット
共同親権のメリット
- 【親権争いがない】
- 【離婚後も責任が生まれる】
- 【養育費の不払いが減る】
- 【面会交流の制限がなくなる】
離婚後の子どもの親権を争い、離婚調停、離婚裁判となることは少なくありません。離婚話も長引き、夫婦の関係もますます悪化します。共同親権になれば親権争いがなくなるため、不必要な争いを避けることができます。親権を得る手段である子どもの連れ去りが減ると考えられています。
共同親権の元では両親が子どもの生活に積極的に関与し、責任を共有することになります。子どもに関することをその都度、話し合い、双方で取り決める必要があるため、離婚後も別居親の子どもへの責任が生まれます。両親が積極的に関与することは子どもにとっても心理的な安定を得ることができます。
離婚から数カ月・数年後、最初は支払われていた養育費が徐々にと支払われなくなったというケースは多く見受けられます。これは親権を持たないことで、子どもへの責任や愛情が薄れていくことが原因といえます。共同親権では子どもと積極的に関わる権利があるため、養育費の不払いが減ると考えられます。
単独親権のもとでは、例えば「月に1回のみ」「養育費の支払い後」などの取り決めに従い、面会交流をする必要があります。共同親権の元ではこのような制限がなく、子どもといつでも好きな時に会うことができます。
共同親権のデメリット
- 【DVから逃れられない】
- 【話し合いの負担】
- 【意見の不一致】
- 【子どもの負担が大きい】
- 【離婚後の転居ができない可能性がある】
共同親権では虐待やDVのおそれがある場合は、家庭裁判所が判断をして単独親権にしなければならないとしています。しかし、問題は虐待やDVの物的証拠がない場合、裁判所が適切にそれを判断できるかということです。DVをするような人物は外面がよく、周囲の人間には温厚な人と映っていることもあります。そのため、証言を得るのも難しい可能性があります。DVからやっと逃れることができたのに裁判所がそれを公正に正しく判断できるのかといった懸念点が残ります。
友好的に離婚する夫婦の方が珍しいでしょう。夫婦関係が悪化したから離婚に至るケースがほとんどです。このような場合、離婚後もその都度、子どものことを話し合うことに負担を感じます。価値観の異なる元夫婦が話し合うことは精神的にも時間的にも負担が大きくなります。
共同親権の元では子どものことを双方で決める必要があります。しかし、双方の意見が対立した場合、子どもにも影響を与えることになります。例えば子どもの進学先です。双方の意見が対立する場合は裁判をし、裁判所が決定を下すことになりますが、共同親権になればこのような事案が続出するため、決定までに時間を要することが予想されます。結果的に子どもが希望する進学先に行けない、受験の機会を逃すといったことが起こる恐れがあります。
双方意見が言える共同親権。親の意見が異なる場合、子どもはそれに振り回されてしまうでしょう。面会交流を負担と感じる場面も出てきます。子どもにとっては両親ともに大事な存在です。だからこそ、子どもの負担が大きくなってしまいます。
居所指定権とは、親権者が子どもの居所を指定する権利のことを言います。共同親権に居所指定権が含まれた場合、もう一方の親の同意がない限り、離婚後も家を出ることができない可能性があります。実家への出戻りや引っ越し、地方移住や海外移住、子どもの留学などにも制限が出る可能性があります。また、DVが原因で離婚した場合では、元配偶者に転居先を隠して生活をしていることが多いのですが、共同親権に居所指定権が含まれると居所が知られてしまう恐れがあります。
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共同親権で経済的負担が大きくなる
共同親権は元夫婦合算収入
共同親権では、親権者が2名となるため、夫婦合算の収入に基づいて子育て支援の判定を行うことになります。収入制限を超えることで、現在、受けている一人親支援の手当てが受けられない可能性があります。
ひとり親支援制度
現在、ひとり親が受けられる主な支援は以下の通りです。（※諸毒制限あり）他にも自治体が独自に行っている支援制度もあります。
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
- ひとり親家族等医療費助成制度
- 乳幼児や義務教育就学児の医療費制度
- 住宅手当
- 高等教育の修学支援新制度
など
高等教育無償化に制限
共同親権では、元夫婦の収入を合算して受給資格の進呈を行います。そのため、高等教育無償化から外れる可能性が出てきます。
児童扶養手当
児童扶養手当とはひとり親家庭を支援する制度です。所得や子どもの人数に応じて支給額は異なりますが、子ども1人の場合で全額支給となった場合では月額44140円となり、ひとり親家庭にとっては大きな支援となります。児童扶養手当は子どもと同居している親の所得でのみ判断されるため、大きな変化はありません。
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共同親権についてよく調べておこう
メリットもデメリットもある共同親権
共同親権ではメリットもありますが、デメリットの方が多く挙げられています。これから離婚を考えている方や、すでに離婚されている方は共同親権についてよく調べておきましょう。離婚済みの元夫婦も遡って共同親権を申請することができますが、実際にどれくらいの人が申請するのかはまだ分かりません。申請を面倒と感じ、申請しない親も多いのではないかという意見もあります。共同親権になることで経済的負担が大きくなるのか、それとも少しでも楽になるのかなど、さまざまなケースを想定しておいた方が良いでしょう。
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まとめ
共同親権では、元夫婦の収入が合算されて判断される場合があります。これまで受けていたひとり親支援が受けられなくなる可能性も出てきます。ご自身の場合は子どもにとってどうすることが一番良いのか、よく調べ、考えておくことが大切になります。
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
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