共同親権導入｜妻の不貞行為で離婚を考えている夫に朗報 - 広島
これまでは妻の不貞行為が原因の離婚であっても、親権は妻が持つことが多くありましたが、共同親権の導入でサレ夫も親権を持つことができる可能性が高くなります。浮気サレた夫、サレ夫目線で共同親権の導入を考察しました。
最終更新日
【この記事を読んで分かること】
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サレ夫も親権を持てる共同親権 - 広島
共同親権制度の導入
共同親権とは？
離婚後も父・母ともに子の親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正案が国会に提出されました。現在は父・母どちらか一方が親権を持つ単独親権となっていますが、法の施行後は単独親権から共同親権へ変更できるようになります。これはすでに離婚済みの元夫婦においても適用されます。遡って親権を申し立てることができます。
共同親権になることで何が変わる？
共同親権の元では、子どものことを父母が話し合って決める必要があります。子どもの進学や転居、習い事など双方の親権者の合意が必要となるため、この合意を盾に、子どもと同居していないもう一方の親が支配する懸念があることが指摘されています。また、父母の意見が折り合わない場合は裁判所が判断することになります。しかし、裁判には時間がかかります。決定が下される頃には、時間が経ちすぎているといった事が予想されます。急迫の事態においては同居親だけで判断できるとありますが、その中身はほとんど決まっていない状態です。
再婚後の養子縁組に同意が必要
共同親権の状態で一方が再婚することになった場合、再婚相手と子どもが養子縁組をする時は双方の親の同意が必要となります。話し合いや承諾同意を負担に感じ、再婚しても養子縁組をしないという選択をする人も増えてくるでしょう。ほかにも籍を入れない事実婚を選択することも予想されます。共同親権の導入で人生の選択に制限が出てくる可能性があります。
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共同親権のメリット・デメリット
共同親権のメリット
- 【親権争いがない】
- 【離婚後も責任が生まれる】
- 【養育費の不払いが減る】
- 【面会交流の制限がなくなる】
離婚後の子どもの親権を争い、離婚調停、離婚裁判となることは少なくありません。離婚話も長引き、夫婦の関係もますます悪化します。共同親権になれば親権争いがなくなるため、不必要な争いを避けることができます。そして、親権を得る手段である子どもの連れ去りが減ると考えられています。
共同親権の元では両親が子どもの生活に積極的に関与し、責任を共有することになります。子どもに関することをその都度、話し合い、双方で取り決める必要があるため、離婚後も別居親の子どもへの責任が生まれます。両親が積極的に関与することは子どもにとっても心理的な安定を得ることができます。
離婚から数カ月・数年後、最初は支払われていた養育費が徐々にと支払われなくなったというケースは多く見受けられます。これは親権を持たないことで、子どもへの責任や愛情が薄れていくことが原因といえます。共同親権では子どもと積極的に関わる権利があるため、養育費の不払いが減ると考えられます。
単独親権のもとでは、例えば「月に1回のみ」「養育費の支払い後」などの取り決めに従い、面会交流をする必要があります。共同親権の元ではこのような制限がなく、子どもといつでも好きな時に自由に会うことができます。
共同親権のデメリット
- 【DVから逃れられない】
- 【話し合いの負担】
- 【意見の不一致】
- 【子どもの負担が大きい】
- 【離婚後の転居ができない可能性がある】
共同親権では虐待やDVのおそれがある場合は、家庭裁判所が判断をして単独親権にしなければならないとしています。しかし、問題は虐待やDVの物的証拠がない場合、裁判所が適切にそれを判断できるかということです。DVをするような人物は外面がよく、周囲の人間には温厚な人と映っていることもあります。そのため、証言を得ることも難しい可能性があります。DVからやっと逃れることができたのに裁判所がそれを公正に正しく判断できるのかといった懸念点が残ります。
友好的に離婚する夫婦の方が珍しいでしょう。夫婦関係が悪化したから離婚に至るケースがほとんどです。このような場合、離婚後もその都度、子どものことを話し合うことに負担を感じるようになるでしょう。価値観の異なる元夫婦が話し合うことは精神的にも時間的にも負担が大きくなります。
共同親権の元では子どものことを双方で決める必要があります。しかし、双方の意見が対立した場合、子どもにも影響を与えることになります。例えば子どもの進学先です。双方の意見が対立する場合は裁判をし、裁判所が決定を下すことになりますが、共同親権になればこのような事案が続出するため、決定までに時間を要することが予想されます。結果的に子どもが希望する進学先に行けない、受験の機会を逃すといったことが起こる恐れがあります。
双方の意見が言える共同親権。親の意見が異なる場合、子どもはそれに振り回されてしまうでしょう。これでは面会交流を負担と感じる場面も出てきます。子どもにとっては両親ともに大事な存在です。だからこそ両親が対立すれば、子どもの負担が大きくなってしまいます。
居所指定権とは、親権者が子どもの居所を指定する権利のことを言います。共同親権に居所指定権が含まれた場合、もう一方の親の同意がない限り、離婚後も家を出ることができない可能性があります。実家への出戻りや引っ越し、地方移住や海外移住、子どもの留学などにも制限が出る可能性があります。また、DVが原因で離婚した場合では、元配偶者に転居先を隠して生活をしていることが多いのですが、共同親権に居所指定権が含まれると居所が知られてしまう恐れがあります。
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妻に不倫された夫には共同親権が有利になる
浮気した妻が親権者に
妻の不貞行為が理由で離婚になった場合でも、妻が親権者になることが多いのが現状です。これは子どもの養育において妻の不貞行為は関係ないと考えられていたり、長時間子どもと一緒にいる親の方が養育に向いていると考えられているためです。母性郵政の原則があるため、非がなくても父親は親権者になりにくいのです。
親権を取るための連れ去り
共同親権の導入の目的は子どもの違法な連れ去りをなくすためでもあります。自分が不貞行為をしたのに親権を取るためだったり、夫への憎悪から子どもを連れ去る妻においては、共同親権の導入で違法な連れ去りがなくなるでしょう。
親権のために「離婚しない」から離婚を選択できるようになる
妻の不貞行為や妻の態度に辛さを感じていても、離婚すれば子どもと会えなくなるといった恐れから離婚を選択できない夫にとって、共同親権の導入は朗報です。すでに妻へは愛情がなくても子どもとは離れたくないという思いから、離婚を選択できない男性は大勢います。共同親権の導入で、離婚も選択肢の一つになるでしょう。
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裏切った元妻と今後も顔を合わせる共同親権
裏切った元妻を許せる？
不貞行為をする人は自分の保身のためにさまざまな嘘をつきます。浮気真っ最中の妻は夫への態度もひどくなります。これは男女に共通して言えることですが、浮気された側が心に深い傷を負い、長年フラッシュバッグに悩まされることになるのです。共同親権を持てば子どもに関することを双方で取り決める必要があります。離婚して終わりではなく、定期的に元妻とも顔を合わせたり、連絡を取ることになるのです。子どものためとはいえ、当時の辛かった思いがフラッシュバッグするかもしれません。元妻を信頼できないと感じる場面も出てくるでしょう。共同親権の難しいところはこのような部分にもあります。
離婚か、夫婦継続か、1割の父親親権者になるか
共同親権が導入されたからといって必ずしも共同親権を選ぶ必要はありません。単独親権に加えて共同親権も選べるようになったというだけのことです。まだ離婚をしていないのであれば、このまま夫婦を継続して子どもと暮らしていく選択肢もあります。もしくは、離婚後に父親が単独親権を持つという選択肢もあります。ただし、親権を獲得できる父親は約1割しかしません。その1割を目指すとのであれば、計画的に動く必要があります。探偵を使い、妻の不貞の証拠を収集したり、弁護士とともに親権獲得に向けて入念に準備する必要があります。
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まとめ
妻が浮気をしていても妻とは完全に冷え切っていても、子どもと離れ離れになってしまうことから離婚ができなかった夫にとっては共同親権の導入は大きな一歩と言えるでしょう。共同親権の導入で離婚をしても親権を獲得できる可能性があります。しかし、妻が原因の離婚であれば、自分が親権を獲得したいと考える男性もいます。父親の親権獲得は難しいため、計画的な準備が必要です。ご相談は無料相談窓口をご利用ください。
| ※相談事例は当探偵興信所へ依頼をされた依頼人の事実に基づき内容を一部変更して掲載しています。 |
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